代表者	代表取締役　下ノ村　勇
本社所在地	東京都昭島市武蔵野２−７−７
拠点	本社
売上高	12億円
従業員数	86名
創業	1955年（昭和30年）
企業紹介	事業内容：電子顕微鏡、計測器などの板金から組立までの一環体制を特徴とする製造請負業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　顧客数約４０社 １００％受注生産型

会計パッケージソフト及びアクセス、エクセルの活用で、殆ど手作業のため、

• 部材発注が計画的に行われていない。部材待ちで納期遅れ、在庫削減が出来ない
• 工程計画、製造指示も手書きの状況で効率的な管理とはいえない
• 工程管理が担当者任せで、納期が守れない。得意先から納期の問い合わせがあっても、営業はタイムリーに回答できない。
• 新規顧客獲得活動が出来ていない

• 社長に就任し、すぐに経営計画セミナー３日間コースに参加し、課題分析と解決策は気づいていた
• しかし、社員の成熟度を考えたとき、ＩＴの専任者もいない中で、どのように進めてよいかわからなかった
• 頼りになる相談相手もおらず、有効な解決策も見つからない、人材不足で本当に進められるか不安で、行動が出来なかった
• 投資の点でも、どのくらいの投資が必要なのか、投資対効果はどうかの不安もあった
• その後「中小企業ＩＴ活用支援マニュアル」を手にすることが一歩踏み出すきっかけになった。

【対策のポイント】

• ＩＴＳＳＰ事業経営者研修に参加。現状把握、経営課題の整理からＩＴ戦略に入るステップを知る。
• 公的支援のＩＴコーディネータを活用し、生産管理システム構築を進め、受注から生産計画、部材所要量計算、発注、製造指示、工程管理、在庫管理の効率化を図る
• ホームページの立ち上げで、知名度を高める。
• 意識的にＩＴ化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを通し、社内の意識改革を図った。

【成果】

• ２００４年１２月末、生産管理システム本格稼動に入ったところで、数値的に成果を測るのは、これからであるが、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにて、経営幹部はもちろん、若手も参加し、「経営戦略ありき」で、その具現化のためのシステム作りを進めたことにより、意識向上が図れたことが大きな成果となった。

重要経営課題の実現を支援する、ＩＴ化方針を以下のように設定した。

• 方針１：生産の仕組みをISO9000取得を前提に再構築、並行してシステム化を行う。
• 方針２：新規顧客の開拓、協業企業のネットワーク構築に向けてグループウェア環境を整える。

その後、ＩＴコーディネータによる個別コンサルの公的支援を受けて、２００４年、生産管理システム構築にこぎつけた。現在も早期安定稼動のため、プロジェクトマネジメントの支援を受けている。
２００４年１２月現在、方針１の生産管理システムが稼動開始し、方針２の取り組みを開始した。
「新規顧客開拓」に関しては、若手社員でホームページ立ち上げ／グループウェア・導入プロジェクトチームを編成し活動を開始した。

専門的なアドバイスがなかったら、当社に適したパッケージソフトの選定は難しく、てこずっていたと考えられます。費用面でももっと高いシステムの導入になっていたかもしれません。

ようやく本番稼動開始したところであり、これから、まだまだ問題が出てくるだろう。
それらを手際よく片付け安定稼動に持って行かねばならない。
このため、プロジェクト体制を維持し、経営戦略フェーズの原点に戻り、そのときの思いが実現できているかをモニタリングし、問題があれば手を打っていく。
未だ実績を評価する段階ではないが、ここまで進んでこれた理由は、いくつか挙げることが出来る。

1. 「ＩＴありきではなく、経営戦略ありき」を社長のみならず、経営幹部の合意を得られながら進めたこと。ことあるごとに経営戦略の原点に戻ること
2. 経営戦略フェーズ、ＩＴ化方針設定フェーズ、システム要件フェーズでの社長のリーダーシップ
3. プロジェクトリーダー（生産管理部長兼第２製造部部長）のしつこさ。納得しないと次に進まない慎重さ
4. 公的支援の上手な活用